無料法律相談「法テラス」の電話相談は無料でどこまで相談できる？

「電話で法律相談が完結するなら便利」「そもそも何をどこまで聞けるの？」といった疑問を持つ方は多いはず。

法テラスの電話相談は、法律トラブルに直面した人が、初動として頼れる非常に重要な窓口です。

ただし、すべてが電話で完結するわけではなく、できること・できないことが明確に分かれています。

本記事では、法テラスの電話相談がどこまで対応してくれるのか、何を事前に準備すべきか、利用上の注意点まで丁寧に解説していきます。

この記事の4つのポイント

法テラスの無料相談がどこまで使えるかがわかる
電話での法律相談の流れと注意点がわかる
弁護士に無料で相談する条件がわかる
法テラスの制度を使うメリットがわかる

無料法律相談「法テラス」とは？
「法テラス」の電話相談は無料でどこまで相談できる？

無料法律相談「法テラス」とは？

「法的な問題で困っているけど、誰に相談すればいいのかわからない」「弁護士費用が高そうで不安」——そんな悩みを抱える方にとって、心強い味方になるのが「法テラス」です。

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所で、誰もが公平に法的サービスを受けられるように支援する機関です。

法テラスでは、経済的に余裕のない方を対象に、無料で弁護士や司法書士との法律相談を提供しています。

対象となるのは、借金や離婚、労働トラブル、相続問題など、主に「民事・家事・行政」に関するトラブルです。

刑事事件の相談は対象外となる点に注意が必要です。

また、法律相談を通して解決が難しい場合には、法テラスが弁護士費用などを立て替える「民事法律扶助制度」も用意されています（返済免除の条件あり）。

これにより、「お金がないから弁護士に頼めない」という理由で泣き寝入りする必要がなくなるのです。

法テラスのフリーダイヤルは？通話料金は？

法テラスには、法的トラブルに関する一般的な相談や情報提供を受け付ける「サポートダイヤル」が設置されています。

電話番号は「0570-078374（おなやみなし）」で、通話可能時間は平日9時〜21時、土曜は9時〜17時となっています（祝日・年末年始を除く）。

ただし、「ナビダイヤル」を使用しているため、完全なフリーダイヤルとは異なり通話料が発生します。

例えば、固定電話からは3分あたり9.35円（税込）、携帯電話からは20秒で約11円が目安です。公衆電話からは40秒10円となっています。

通話料金を抑えたい方やIP電話を利用している方は、直通番号「03-6745-5600」の利用がおすすめです。

なお、このダイヤルはあくまで法制度や相談窓口の紹介がメインであり、個別の法律判断は行われません。

法律相談自体を希望する場合は、無料相談の予約が必要になります。

なぜ法テラスは無料で相談できるの？

「なぜ無料で弁護士に相談できるのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。

法テラスが無料相談を提供できるのは、「民事法律扶助制度」という制度が背景にあるからです。

この制度は、経済的に困難な状況にある人でも、平等に法的サービスを受けられるよう国が支援する仕組みです。

対象となるのは、一定の収入・資産基準を下回る方です。

例えば、東京都在住の3人家族であれば、月収299,200円以下、資産270万円以下が目安となります（控除制度あり）。

この基準を満たす方であれば、相談1回30分を上限に、同一案件につき最大3回まで、無料で法律相談を受けることができます。

法テラスのこの取り組みは、経済的な格差によって法の恩恵が受けられないという不平等を解消するためのものです。

だからこそ、収入要件を満たす方であれば、誰でも平等に相談のチャンスが与えられているのです。

法テラスで受けられるサービス一覧

法テラスが提供している主なサービスは、以下の3つに分けられます。

情報提供サービス（無料）
　電話や窓口で、トラブルに応じた法制度や相談機関の情報を案内します。匿名でも利用可能で、何度でも無料です。
無料法律相談（回数制限あり）
　収入や資産が一定以下の方を対象に、弁護士や司法書士による30分間の法律相談を最大3回まで無料で提供します。
弁護士・司法書士費用の立替制度（民事法律扶助）
　相談だけで解決しない場合に、法的手続きを進めるための弁護士費用を法テラスが一時的に立て替える制度があります。原則として分割返済が求められますが、生活保護受給者などは返済が免除される場合もあります。

このように、法テラスは「情報の提供」「相談の支援」「費用の援助」といった多面的なサポートを提供することで、法的トラブルの早期解決を後押ししています。

法テラスの相談は市役所でもできる？

法テラスの無料相談は、法テラスの地方事務所だけでなく、一部の市役所や地域の公的機関でも開催されている場合があります。

市民向けに開催される「無料法律相談会」や「出張相談会」に、法テラスの契約弁護士が派遣されることもあります。

ただし、これらの相談会は地域や日時によって開催状況が異なり、事前予約が必須となっているケースが多いため、詳細は地元の法テラスまたは市役所に確認するのが確実です。

こうした相談会を活用すれば、遠方の事務所に出向かずとも、地域で手軽に法的アドバイスを受けることができます。

法テラスの相談は外国人でも利用できる？

法テラスの無料法律相談は、日本に適法に在留している外国人も利用できます。

重要なのは「在留資格の有無」と「収入・資産が法テラスの定める基準以下であること」の2点を満たすことです。

さらに、言語面で不安がある外国人の方に対しては、多言語の通訳サービスや、Web会議システムを使った通訳支援を行っているケースもあります。

外国人であっても「法的トラブルを一人で抱え込まない」ための手助けとして、法テラスは非常に有用な窓口です。

法テラスが「役に立たない」と言われる理由とは？

ネット上では「法テラスは役に立たない」といった声も見かけますが、これは一部の誤解や期待とのギャップによるものです。主な理由は以下の通りです。

自分の望む弁護士を選べない
　法テラスが紹介するのは契約している弁護士・司法書士の中からです。専門分野や相性を選べない点に不満を抱く人もいます。
すぐに相談できないことがある
　予約が必要で、すぐに相談できない場合があり、緊急性の高い問題には向いていないと感じる人もいます。
刑事事件は対象外
　刑事事件の相談は対象外であることを知らずに、期待外れと感じるケースも少なくありません。

これらの特徴をあらかじめ理解し、目的に合った利用をすることが、満足度を高めるポイントです。

お金がない人が頼める弁護士制度とは？

お金がなくて弁護士に相談できない——そんな不安を解消するためにあるのが、法テラスが提供する「民事法律扶助制度」です。

この制度では、収入・資産が基準以下の人に対して、以下のような支援が受けられます。

最大3回までの無料法律相談
弁護士・司法書士費用の立替制度
裁判費用の一時的な援助

例えば、生活保護を受けている方であれば、原則として立替費用の返済も免除されます。

経済的な理由で法的支援を受けられない人を救済する仕組みとして、全国的に利用が進んでいます。

法テラスと有料相談の違いとは？

一般的な弁護士事務所で相談すると、30分あたり5,000円〜1万円ほどの費用がかかることが多いですが、法テラスでは一定の条件を満たせばこの相談料が無料になります。

ただし、無料相談には以下のような制約があります。

対象は「民事・家事・行政」に限る
相談時間は1回30分まで
同一問題につき最大3回まで
収入・資産要件の審査がある

一方、有料相談ではこうした制限がなく、専門分野に強い弁護士を自由に選ぶことが可能です。

「費用を抑えてまず相談したい」という場合には法テラス、「相性や実績を重視して選びたい」という場合には有料相談、といった使い分けがおすすめです。

「法テラス」の電話相談は無料でどこまで相談できる？

法テラスの無料相談はどこまで対応してくれる？

結論から言えば、法テラスの無料相談は「民事・家事・行政」に関する法的トラブルについて、原則として1回30分、同一案件につき3回まで無料で相談できます。

対象となる相談内容は以下のようなものです。

借金（自己破産、任意整理など）
離婚（親権、養育費など）
相続（遺言、相続放棄など）
労働問題（解雇、未払い賃金など）
金銭トラブル（損害賠償、貸金返還など）
行政への不服申し立て　など

ただし、刑事事件（例：逮捕された、起訴されたなど）に関する相談は対象外となります。

刑事事件については弁護士会の窓口など、別の機関を利用する必要があります。

また、無料相談を利用できるのは「収入・資産が一定の基準以下」の人に限られます。

あくまで生活に困っている方の支援が主旨となる制度です。

無料相談できる内容とできない内容の違い

法テラスで無料相談が可能な内容は、主に「個人対個人、または個人と法人の間の民事トラブル」です。

つまり、次のようなジャンルが対応範囲です。

無料相談できる例：

借金返済ができず困っている
離婚調停をどう進めたらよいか
相続でもめていて対処法を知りたい
労働契約を一方的に解除された
損害賠償を請求したい

相談できない例：

刑事事件（逮捕、起訴など）
企業・法人が主体の相談
宣伝・嫌がらせ目的の相談
勝訴の見込みが極めて薄いと判断されたケース
「法律相談」ではなく単なる愚痴や感情の発散目的のみの話

また、「この弁護士に相談したい」という特定の弁護士の指名はできません。

法テラスが契約している弁護士・司法書士の中から担当が決まります。

借金・ローンの悩みは法テラスでどこまで相談できる？

借金の問題は、法テラスが特に力を入れている支援分野のひとつです。

借入先の数が多く返済が困難になっているケースや、自己破産を考えている方、過払い金請求を検討している場合など、具体的な対応策を相談できます。

たとえば、

任意整理で月々の返済を軽くできるか？
自己破産すると生活はどう変わるのか？
過払い金の請求ができる可能性はあるか？

などについて、無料で相談可能です。

さらに相談時には、借金の内容を整理した借入先の一覧表や借入額、借入時期のメモなどを準備しておくと、限られた時間を有効活用できます。

ただし、借金の名義が法人（会社）名義の場合は対象外となるためご注意ください。

離婚・養育費など家族問題の相談範囲

法テラスでは、離婚をはじめとする家庭内トラブルも無料相談の対象です。

以下のようなケースに対応しています。

離婚したいが、どう進めたらよいかわからない
養育費が支払われていない
子どもの親権で争っている
面会交流を拒否されている
婚姻費用を請求したい

これらの家庭に関わる法的問題は、感情的な対立を含むことも多く、冷静な法的判断が必要です。

法テラスでは、第三者の弁護士による客観的な助言が受けられるため、自分の立場や今後の流れを整理するのに非常に役立ちます。

法テラスの無料相談は月収いくらから受けられる？

法テラスの無料相談を利用できるかどうかは、「収入」と「資産」の基準に基づいて判断されます。

この基準は、住んでいる地域や家族構成によって異なります。

たとえば、東京都特別区に住む3人家族の場合、以下の基準となります。

手取り月収：299,200円以下
資産（預貯金・現金）：270万円以下

また、家賃や住宅ローン、医療費、教育費などの支出がある場合、それらを収入から控除して審査する仕組みもあります。

収入基準をわずかに上回っていても、相談の余地があるため、迷ったら一度問い合わせてみるのが賢明です。

法テラスで相談するデメリットとは？

法テラスの無料相談は多くの方にとって心強い制度ですが、いくつかの注意点もあります。

主なデメリット：

相談時間が短い（30分）：複雑な相談内容には時間が足りない場合があります。
希望の弁護士を選べない：特定の弁護士の指名は不可です。
相談回数に制限あり：同じ問題につき3回までと限られています。
相談内容が限定される：刑事事件などは対象外です。

これらを理解したうえで、法テラスを「初期相談の入り口」として活用し、必要に応じて民間の有料サービスと併用するのが現実的な方法です。

弁護士無料相談の注意点と準備すること

弁護士との無料相談を有意義にするためには、事前の準備がカギとなります。

事前に準備すべきこと：

トラブルの経緯を時系列でまとめたメモ
相手方から届いた書類（請求書、訴状、調停申立書など）
相談の目的（どうしたいのか）

また、自分にとって不利な事実も正直に伝えることが大切です。隠しても後から問題になることが多く、かえって対応が難しくなるからです。

限られた相談時間の中で最大限のアドバイスを受けるには、しっかりと準備をして臨みましょう。

弁護士が嫌がる相談者の特徴とは？

弁護士も一人の人間です。誠実に相談してくれる依頼者には真摯に向き合いたいと考える一方で、残念ながら「対応しづらい」と感じる相談者もいます。

これを知っておくことで、法テラスを含む無料相談でも、よりスムーズな対応を受けられる可能性が高まります。

弁護士が困る相談者の主な特徴：

感情的になりすぎて話が整理されていない
話を途中で遮ったり、相手のアドバイスを聞き入れない
必要な書類や資料を全く用意してこない
法律の誤解に基づいた主張を強引に押し通そうとする
自分にとって不利な事実を隠す、または嘘をつく

たとえば、借金問題で「借りた覚えはない」「サインしていない」と感情的に話しても、契約書が存在する限り法的には支払い義務がある可能性が高いです。

弁護士は事実と証拠に基づいてアドバイスするため、感情や個人的な正義感よりも、冷静な説明が求められます。

誤解されやすい点ですが、「弁護士は依頼者の味方」というよりも、「法的にどう解決できるかを冷静に判断するプロ」だということを意識して臨むと、双方にとって良い相談になるでしょう。

法律相談時の服装やマナーはどうする？

「弁護士に会うのは初めてで、服装に気をつけた方がいいの？」と不安になる方もいるかもしれませんが、法律相談の際にスーツなどフォーマルな服装をする必要はありません。

基本的には「清潔感のある普段着」で問題ありません。

TシャツにジーンズでもOKですが、あまりにだらしない服装（ヨレヨレの服、パジャマ等）は避けた方が無難です。
法律事務所に入る際には「こんにちは」と挨拶するなど、基本的なマナーは守りましょう。
マスクの着用が求められる場合もあるため、訪問前に確認しておくと安心です。

面談相談の場合は、相談票の記入や身分証明書の提示を求められることがあるため、免許証や保険証などを持参しておくのがおすすめです。

何よりも大切なのは、弁護士に対して敬意を持って接する姿勢です。

それが信頼関係の第一歩となります。

電話相談は何回まで？2回目以降も無料なの？

法テラスの無料法律相談は、同一の法的トラブルについて3回まで無料で受けられます。

これは、電話相談でも面談相談でも共通です。

1回の相談時間は原則30分ですが、「3回分をまとめて1時間半相談する」ことはできません。

それぞれ別日に予約を取り直す必要があります。

また、2回目・3回目は、希望すれば別の弁護士に相談することも可能です。異なる視点からアドバイスを受けたい場合には有効です。

ただし、「同一案件」が条件ですので、たとえば「離婚」と「借金」のように内容が異なる場合には、それぞれ別案件としてカウントされます。

実質的には「別の問題」について新たに3回の無料相談枠が使えることになります。

法テラスの無料相談には予約が必要？

法テラスの無料法律相談は原則として予約制です。

急に訪問しても相談を受けられないケースが多いため、必ず事前に電話やWebフォームで予約を取りましょう。

予約方法：

電話予約：法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）
Web予約：一部地域の地方事務所ではWebフォームで予約可能

予約時には、以下の情報が求められることがあります：

氏名・住所・連絡先
相談内容の概要
世帯収入・資産状況（簡易的な確認）

なお、高齢者や障がいをお持ちの方など、外出が難しい事情がある場合は、自宅や入院先などでの出張相談が可能な地域もあります。

こうした特別対応についても、予約時に相談できます。

法テラスで相談したら弁護士に依頼しなきゃダメ？

相談をしたからといって、その弁護士に必ず依頼しなければならないわけではありません。

無料法律相談の目的は、あくまで「問題の整理と解決方法の提示」です。

相談だけで自分で対処できるケースもあれば、別の弁護士に依頼したいと思うこともあるでしょう。

その判断はあくまで相談者本人に委ねられています。

また、3回の無料相談枠の範囲内であれば、1回目と別の弁護士に相談することも可能です。

特に相性や説明のわかりやすさを重視したい方には、この仕組みは非常にありがたいものです。

「相談＝依頼」ではない、という点は、利用をためらっている方にとって非常に重要な安心材料になるはずです。

法テラスで断られるケースとその理由

法テラスの無料相談は非常に便利ですが、すべての人が利用できるわけではありません。利用を断られる主な理由は以下の通りです。

主な利用不可の理由：

収入や資産が基準を超えている
刑事事件に関する相談
法人や団体が相談者である場合
すでに3回の相談枠を使い切っている
勝訴の見込みがないと判断された
権利濫用目的（嫌がらせや宣伝など）とみなされた場合

また、「利益相反」がある場合も相談できません。

これは、相談しようとしている弁護士が、すでに相手方の相談や依頼を受けていた場合に発生する問題です。

その場合は別の弁護士を紹介してもらえることもあります。

断られた場合でも、他の相談機関（自治体の無料相談窓口や弁護士会）を紹介してもらえることがありますので、法テラスの窓口で案内を受けるのがベストです。

法テラスの費用免除制度と対象条件

法テラスでは、相談だけでなく弁護士費用の立替制度も用意されています。

この制度では、弁護士に依頼した際の報酬や裁判費用などを一時的に立て替えてもらい、原則として分割で返済する仕組みです。

ただし、一定の条件を満たす方には、返済そのものが免除される場合もあります。

費用の免除が認められる主な条件：

生活保護を受給している
明らかに返済能力がないと判断された場合

このように、費用負担が重くて弁護士に依頼できない方に対しても、法的支援を受けられる道が開かれています。

もちろん、免除を希望する場合には審査があり、必要書類（生活保護受給証明書など）を提出する必要があります。

弁護士に謝礼は必要？マナーとしての考え方

法テラスを通じた無料相談や費用立替制度を利用した場合でも、「お礼の品や謝礼金を用意した方が良いのでは？」と考える方もいらっしゃいます。

結論から言えば、謝礼は一切不要ですし、期待されてもいません。

弁護士費用や報酬は法テラスの制度に基づいて公正に決められており、追加で金品を渡すことはむしろトラブルの原因になりかねません。感謝の気持ちは、言葉や手紙などで十分伝わります。

また、法律の世界では「利益相反」や「公平性」が非常に重視されるため、贈り物などが誤解を招く可能性もあります。

相談や依頼が終わった後も、丁寧な言葉でお礼を述べるだけで、十分に誠意は伝わるでしょう。

よくある質問Q&A10選

Q1：法テラスの無料相談は本当に無料ですか？
はい、法テラスの無料法律相談は、収入や資産が基準以下である方に対して提供される制度であり、相談料はかかりません。具体的には、単身世帯であれば月収182,000円以下が目安とされています。相談内容が適正で、所定の審査を通れば、1回30分、最大3回まで無料で弁護士などの専門家に相談できます。

Q2：無料相談はどこまで対応してくれますか？
無料相談で対応可能なのは、「民事」「家事」「行政」に関する法律相談に限られます。具体的には借金問題、離婚・養育費、相続、労働問題、消費者トラブルなどが対象です。一方、刑事事件（逮捕・起訴など）や法人・事業者からの相談、純粋なビジネス上の契約トラブルなどは対象外となります。

Q3：法テラスの収入基準はどのくらいですか？
収入基準は家族構成や居住地域によって異なりますが、例えば東京都で暮らす3人家族の場合、手取り月収299,200円以下、資産270万円以下が目安とされています。加えて、家賃や医療費などの特別な支出がある場合は、基準より多少オーバーしていても柔軟に対応してもらえるケースもあります。

Q4：匿名で相談できますか？
法テラスの「サポートダイヤル」では匿名で法制度や相談先の案内を受けることが可能です。ですが、実際に無料法律相談を受けるには、名前や住所、収入状況の申告が必要となります。これは制度の公平性を確保するための措置であり、情報は厳格に管理されます。

Q5：弁護士は自分で選べますか？
無料相談においては、法テラスと契約している弁護士・司法書士の中から適切な専門家が割り当てられます。原則として相談者が特定の弁護士を指名することはできません。ですが、過去に相手方の代理人だったなど利益相反の関係にある場合は、別の弁護士が案内される仕組みになっています。

Q6：女性弁護士に相談したいのですが可能ですか？
女性弁護士を希望する場合は、事前にその旨を伝えれば配慮されることもあります。ただし、必ずしも希望が通るとは限らず、地域やタイミングによって対応が異なるため、早めの予約が推奨されます。特にDVや性被害などデリケートな相談では、女性専門相談窓口が別に設けられている場合もあります。

Q7：複数の問題を一度に相談できますか？
原則として1回30分の相談枠では1つの法的問題に限って相談する形式となります。たとえば、「借金問題」と「離婚問題」が同時にある場合は、それぞれ別々の相談としてカウントされるため、複数回の相談予約が必要になります。効率的に相談するためにも、事前に問題の優先順位を整理しておくとよいでしょう。

Q8：一度相談したら必ず依頼しなければなりませんか？
いいえ。無料相談を受けたからといって、その弁護士に依頼を強制されることは一切ありません。あくまで法律相談と依頼契約は別物であり、相談を参考にして自分で行動することも、他の弁護士を探すことも自由です。逆に、相談だけで十分に解決の糸口が見える場合もあります。

Q9：すでに他の弁護士に依頼していても使えますか？
同一案件で他の弁護士に依頼している場合は、法テラスの無料相談制度を利用することはできません。ですが、全く別の法的問題についてであれば、改めて無料相談を受けられる可能性があります。相談前に、すでに受任している弁護士がいないかを自己申告する必要があります。

Q10：相談内容は外部に漏れませんか？
はい。法テラス職員や契約弁護士には法律上の守秘義務があります。相談内容は厳密に取り扱われ、本人の同意なしに第三者に情報が開示されることはありません。安心して、プライバシーに関わる悩みも相談できます。